BID条例
5月21日は、大阪市議の守島議員と大東市の中村議員に尽力賜り、大阪市役所にて、ＢＩＤ条例についてに勉強して参りました。
ＢＩＤとは、Business Improvement District、日本語では都市環境改善地区。大阪市がエリアマネジメント活動を促進するにあたり、アメリカで1960年代から始まり、のちに世界中に広まったこのＢＩＤによって、大阪市をより活性化させようという所から始まったこの手法を、大阪市エリアマネジメント活動促進条例を制定して、エリアマネジメント活動促進制度として進めてこられました。
つまり駅前などの街づくりを、公益性のある民間団体をエリアマネジメント活動の主体として指定して、地権者から任意の負担金を自治体が徴収して、その団体に支払います。民間団体による道路等の公共空間での継続的で自由度の高い活動や質の高い維持管理が可能となります。
利点として、公権力によって安定的に徴収する財源で、民間団体による道路等の公共空間での継続的で自由度の高い活動や質の高い維持管理が可能となり、公共空間を活用した事業収益などにより、民間団体は自主財源が確保しやすい。
守口市でも、旧本庁舎跡地や守口市駅前の活用に、このような制度が活かせるのか、しっかり検討いたします。